2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
議院運営委員会では、維新・希望提出の参第三号法案、さらに、立憲から参第二九号法案の提出がありました。自民、公明、無所属クラブ提出の法案も含め三つの法案が付託され、全ての会派がテーブルに着いた形で充実した審議をすることができました。これも、丁寧なプロセスを通じて理解を広げる努力を重ねてきたことの成果の一つであったと考えます。全ての会派から熱心な御議論をいただいたことに御礼申し上げます。
議院運営委員会では、維新・希望提出の参第三号法案、さらに、立憲から参第二九号法案の提出がありました。自民、公明、無所属クラブ提出の法案も含め三つの法案が付託され、全ての会派がテーブルに着いた形で充実した審議をすることができました。これも、丁寧なプロセスを通じて理解を広げる努力を重ねてきたことの成果の一つであったと考えます。全ての会派から熱心な御議論をいただいたことに御礼申し上げます。
じゃ、次の質問に移らせていただきますが、この第二六号法案につきましては、昨年の六増法の附帯決議の第二項を立法の根拠としているわけでございますが、同時に、その附帯決議の第一項は、参議院の選挙制度の抜本改革について定めているものでございます。 この附帯決議、それぞれ、第一項、選挙制度改革、第二項、参議院全体の経費節減について、これまでの与党の取組、またその御自身の評価について答弁を願います。
また、今回、日本維新の会から参第三号法案、私どもから参第二六号法案、立憲民主党から参第二九号法案が提出され、そして三つの議員立法がこの議運委員会に付託をされ、全ての会派がテーブルに着いた形で充実した審議を持つことができております。各会派の皆様に敬意を表しますとともに、これも丁寧なプロセスを通じて理解を広げる努力を重ねてきたことの成果の一つではないかと思っている次第でございます。
本法案、またこれは衆二〇号法案も共通だと思いますが、依存症の問題が個人のみならず社会の問題であるというような、今、ここまで我々の認識は至っているわけでありますけれども、であるならば、そうした依存症の方々の行うギャンブル行為によって事業者が利益を得ている、得ていく、得続けていくということ自体が、果たして国民の視点から見て合理性があるのかどうか。
まず初めに、基本理念において、百八十五回国会二八号法案では、過労死はあってはならないという基本的認識が示されていました。これは、過労死防止基本法制定実行委員会ホームページでも、一、過労死はあってはならないことを国が宣言すること、二、過労死をなくすための国、自治体、事業主の責務を明確にすること、三、国は、過労死に関する調査研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。
ただ、当時の与党の筆頭理事と野党の筆頭理事の私が話して、どれが優先順位として、法律をたくさん通すために、しかも可及的速やかに必要なものを通すためにどれが必要かということを話し合った上で決めてきたことでございまして、決してこの三号法案、これをないがしろにしてきたわけではないということは、与野党筆頭間の信頼関係の中において、私は申し上げたいというふうに思います。
その際、同項でいう税制の抜本的な改革という文言の趣旨は、閣法第七二号法案による消費税法の改正、すなわち消費税増税を指していることは明らかだと思います。とすれば、それに続く同項の財政による機動的対応が可能となるという文言は、消費税増税によって財政的に余裕が生まれるという意味に解するほかないと思います。
私が今日公述人として来ましたのは、閣法七二号法案の修正案について意見を述べる、法案の審議なんですね。この法案、一体、関係のないことを、もし、国債を増発してというんなら、関係のないことが附則に入った法案を、これを審議したとして、そもそも採決をするということが法案審議として瑕疵はないのでしょうかということを私は議員の皆さんに申し上げたいわけです。
したがって、私どもは、今回提案をさせていただきました一号法案において、都道府県が市町村に格段の配慮を行うようにという、抽象的な表現でございますが、そのような形で、都道府県内における垂直的財政調整を行うようにという内容を盛り込んでございます。
したがって、一部この一号法案の中に盛り込んでいるものもございますが、その盛り込んだ内容の変更に伴って、今先生御指摘いただいたような更なる対応が必要な部分については、所要の改正をこの後是非行わさせていただきたいというふうに思っております。
この第四五号法案につきましては、これまですべての農家、二〇〇五年度二百八十万戸余りだと思いますが、こういった農家に対して一律に与えてきた施策を、認定農業者、二〇〇五年度で十九万余りの経営体に当たると思いますが、こういった少数の事業体、事業者に限定すること、また集落営農に限定して、個別の品目ごとにこれまで支援していたものを、対象品目を限定した上で、国境措置については四品目、収入変動の影響を緩和するための
例えば、有名な条文で申し上げますと、株主総会決議取消しという、現在の条文で言いますと二百四十七条一項一号、法案で申しますと、今慌てて探したんですが、八百三十一条一項一号でございます。これは株主総会決議が著しく、もうちょっと前から読まなければいけませんけれども、ちょっと省略させていただきまして、著しく不公正なときと、手続とか方法ですけれども、の場合であります。
衆第五号法案から衆第八号法案までと、参第一号法案から参第四号法案と呼ばせていただきますが、これらはいずれも金融機関の破綻処理のかなめとなる法律的な措置を提案するものと拝見いたしました。いずれも、私の意見の第一点であります明確なルールに基づいた金融機関の破綻処理のための枠組みをつくって、速やかに実現に移してほしいという観点からは十分評価できると思います。
そこで、きょう議題になっておりますこの受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案でございますけれども、これは情報通信の新世代とも言えるマルチメディア社会実現のためのいわゆる第一号法案と位置づけていいんじゃないかと思うわけであります。いよいよマルチメディア時代に行政の部門も実践段階に入ってきたのかなということで大きな意義を感ずるものでございます。
最後に郵政大臣に、冒頭申し上げましたように、いわゆるマルチメディア推進第一号法案を提出された大臣のお立場での御感想なり御抱負をお聞かせいただきたいと思います。
以上検討してきましたように、法案は、ＰＫＯに対する国民の素朴な好感に依拠しまして国連平和維持活動という文言を駆使していますが、武装自衛官を海外に出動させるいわば第一号法案と言わなければなりません。それは、国民の現にあるこの好感すらをも裏切ることになります。 自衛隊が、現在の政府解釈にもかかわらず憲法学界では圧倒的に違憲と評価されており、国民的にも本法案に不安が持たれていることは周知のとおりです。
アメリカのカリフォルニアで出された第一〇二号法案というのが敗北をしたというのが載っています。これを読んでみると、やっぱりリポートを強制する。要するに届け出にするということですね。それからコンタクト・トレーシングをする。それから従業員、それからインシュアーだから保険ですね、そういうことのときに検査をするということを提案をして全部敗れているというのが載っているわけです。
政府は、このような観点から、今回、教育改革の第一号法案であるとも言える本法案において、大学に関する基本事項を調査審議する機関として大学審議会を設置をされまして、そしていよいよ本格的に大学改革を進めていく、そういうお考えであると承知をいたしておりますが、この大学審議会に一体どのような役割を期待をしておられるか、お伺いをいたします。
十二条の九号、法案の中で標識の掲示を義務づけて、同じ九号の二項で罰則を新しくお入れになっているわけで、これはいいと思うんですけれども、だから、これを罰則も入れたし義務づけたから、営業所に行けば登録業者であるかどうかというのがわかるというふうにお考えになってこうなすったんだと思うんですけれども、営業所まで行ってということで初めてわかるのでございまして、この旅行業者というのは、御承知のように、中小の場合
そこで、総理に幾つかの点をお尋ね申し上げたいと思うのでございますけれども、まず総理の本元号法案に対します基本的な姿勢とともにその考え方をお聞かせ賜りたいのでございますが、このことは、私、実は本法案が提案をされます折におきまして、総理みずからが顧みて、この法案の提案の時期、あるいは内容、あるいは目的、そういったものについて、多少時期的に、あるいはまた内容の面から、さらにはまた地方自治体に対する行政指導
○森田重郎君 私は、新自由クラブを代表して、本元号法案に対し賛成の討論を行います。 一言で言うならば、元号そのものは、わが国において千三百余年の歴史と伝統を持ち、広く国民生活の間に定着しているということ、このことは確たる事実であります。
○吉田委員 私は、民社党を代表して、本元号法案に賛成の意見を申し述べます。（拍手） いまわが国で使用されている元号は、われわれ日本人にとって長く定着した年の呼称であり、今後も持続されるべき多くの理由と背景を持っております。
内閣委員会に出てきた一番最初の法律、内閣閣議決定二月二日、第二号法案というのがこの元号法案である。このほかにそれでは米印がないのかと言えば、そうではないわけであります。いま審議中の議案を見てみましても、いわゆる予算関連法案というものがたくさんある。恩給の法案、年金の法案、さまざまなものがあるわけであります。たとえば恩給などについてどうなるかということについて国民の関心が大変高い。
○宮之原貞光君 ただいまこの六号法案の問題に関しましていろいろ質疑をお聞きいたしまして、お聞きしておって、文部省がこの趣旨がわからないとか機械的だというのが、私はどうしてもまたわからない。
○宮之原貞光君 ここに提案をしておるところの第六号案、第七号法案も、いわゆる義務制化に踏み切っていくとするならば、早急にやはりふやしていただかなければならないことを私どもとしては最低限盛り込んだつもりなんです。